墓じまい補助金の申請先と審査ポイントを解説

この記事では、住民票地と墓地所在地のどちらへ申請するか、必要書類、写真・領収書の整え方まで、審査で見られる要点をやさしく解説します。

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墓じまい補助金の基本とすぐ確認すべき要点

補助金は自治体ごとに有無・上限・対象が異なるため、まず制度の存在と申請タイミングを役所サイトで確認します。

制度の有無と上限額・支給方式の具体例

自治体ごとに「現金補助」「使用料の還付」「合葬費用の免除」など形が異なります。まず公営霊園・区市町村の要綱で最新額を確認します。

項目	内容	目安	注意点
東京都（都立霊園・施設変更制度）	墓所返還＋合葬埋蔵施設へ改葬時、合葬の使用料・管理料が不要	合葬の使用料0円／管理料0円（制度適用時）	原状回復費（撤去等）は自己負担。年度の受付有無に注意。
千葉県市川市（市川市霊園・返還促進）	原状回復費の助成＋使用料の一部返還	芝生墓地75,000円、普通墓地は210,000〜440,000円を上限。未使用3年以内返還は使用料1/2、それ以外は1/4。	予算枠あり。様式・写真提出が必須。区画種別で上限が異なる。
大阪府泉大津市（公園墓地）	既納永代使用料の還付	使用開始15年未満＝50%、30年未満＝30%を還付	30年経過で還付0円。返還は原状回復後に申請。
大阪府岸和田市（岸和田市墓苑）	囲障のみ撤去の免除	囲障撤去費の免除	免除対象は囲障に限る。墓石撤去等は別。
兵庫県（市町の例：旧制度）	永代使用料の還付（終了した自治体あり）	一部自治体で令和5年末で終了、現行は原則なし	最新の市告知・条例を確認。他市で半額還付の例もある。
埼玉県（広域の一般論）	広域の一律補助は未確認。市区町村・公営霊園単位で確認	―	民営・寺院墓地は対象外が一般的。個別要綱の確認必須。
東京都の一般論	都全体の一律現金補助はなし。区市町村や都立霊園の個別制度を確認	―	「奨励金」「返還支援」など名称多様。最新PDFを確認。

使い方のコツ

• まず「公営霊園の返還・改葬ページ」を確認し、原状回復費助成／使用料還付／合葬費用免除の有無を把握します。
• 上限が区画種別で決まる例、使用年数で還付率が決まる例、合葬費用が不要になる例など、制度の型を理解して見積を組み立てます。
• 事前承認や写真・領収書要件が厳格なため、着工前に窓口で必ず可否と様式を確認します（年度で額・様式が更新されます）。

注記：金額・条件は自治体要綱や年度改定で変動します。本表は公開資料の要約であり、最終判断は各自治体の最新ページ・要綱PDFでご確認ください。

申請タイミングの原則（事前承認か事後申請か）

多くの自治体は「事前承認制」を採用し、承認前の着工は補助対象外です。まれに「事後申請」を認める自治体もありますが、領収書や着手前後写真など厳密な実績報告が求められます。

したがって、①見積・工程表・撮影位置の指定を揃える、②様式（申請書・誓約書）をダウンロードし下書きする、③電話または窓口で“承認前に着工しないこと”を再確認、の3点を必ず実施します。

自分が対象かの確認手順（申請者要件・墓地条件）

まず申請者条件（住民登録、世帯・所得基準の有無）を確認します。次に墓地条件（所在地、宗教法人墓地・公営・民営の別、無縁化対策に限定するか等）を読みます。

必要書類は、使用許可証の写し、受入証明・埋葬証明、改葬許可、工事見積・写真、領収書が典型です。対象自治体が住民票地か墓地所在地かは制度ごとに異なるため、要綱の「対象区域」「対象者」を必ず読み合わせます。

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自治体別の概要比較（東京都・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫）

同一都道府県でも市区町村で制度が分かれるため、公式要綱への到達経路を把握し、様式・締切・写真要件を早めに確定します。

東京都：区市町村の制度有無と窓口例

東京都は区市町村の所管で、制度の有無が大きく分かれます。公式サイトでは「生活・くらし」「墓地・埋葬」「環境・清掃」などのカテゴリに要綱が置かれ、PDFの“交付要綱”“実施要領”“申請様式一式”が並ぶ形式が一般的です。

窓口は区役所の生活支援・環境・市民課等が多く、電話相談を受け付けています。まず検索で自治体名＋「墓所」「改葬」「助成」等を組み合わせ、直近改定日を必ず確認します。

神奈川県・埼玉県：要綱の読み方と問い合わせ先

両県とも市区町村差が大きく、制度名も「墓所整理助成」「改葬支援」「無縁墓対策事業」など多様です。要綱は「対象経費の定義」「対象外の列挙」「写真要件（着手前・中・完了、撮影位置の指定）」「交付時期（後払い）」が要点です。

問い合わせ先は市民課・環境政策課・福祉課など分かれるため、誤窓口を避けるためにも代表電話経由で所管を確認し、メールで様式の最新版を取り寄せます。

千葉県・大阪府・兵庫県：対象外条件と実績報告の注意

この地域でも自治体により「公共目的（無縁墓整理・景観保全）」に限定し、私墓の撤去は対象外とする例があります。支給対象でも、事前承認前の着工、領収書の宛名・日付不備、撮影不備（全景・近接・平面図と対応せず）で不支給となる事例が見られます。

実績報告では、工事前後の写真点数・撮影位置、撤去範囲（石塔・外柵・基礎）の一致、受入証明・改葬許可の添付漏れに注意します。

申請の要点チェック（写して使える）

• 事前承認の要否を窓口で確認し、承認通知書の到着まで着工しません。
• 申請者と領収書の宛名を統一し、但し書きは「墓所撤去・処分等」と明確にします。
• 撮影は「全景・近接・プレート等識別・撤去後」の順で、同じ角度を再現します。
• 住民票地／墓地所在地のどちらが対象区域か、要綱の文言で確認します。

数字で把握する補助内容（上限・割合・対象）

自治体ごとに金額と方式が異なるため、上限額と支給割合、対象費目を先に確定し、見積と領収書を整合させます。

定額支給／割合支給の違いと上限額の幅の例

補助は「定額（上限◯万円まで）」と「定率（費用の◯％・上限あり）」の2型が中心です。公営霊園の返還促進では、原状回復費に対して上限5万〜44万円の定額例が見られます（自治体公式要綱の例示・2024〜2025年）。

定率型は費用の1/2まで等が典型ですが、必ず上限額が設定されます。なお都道府県単位の一律制度はまれで、市区町村や公営霊園ごとの要綱で額・方式・受付期間が決まります。

対象費用の区分表（工事・処分・手続きに限定）

項目	内容	目安	注意点
解体・撤去	石塔・外柵・基礎の解体	工事見積に基づき算定	「基礎撤去」含有の明記が必須です。
運搬・処分	搬出・産廃処分	量（t／m³）で積算	ガラ・残土量の根拠を写真で残します。
原状回復	整地・砕石・転圧	仕様書どおり	更地化の定義と写真提出要件を確認します。
手続き実費	改葬許可・証明類	数百〜1,500円程度の例	埋葬証明・受入証明の部数・原本扱いに注意。
受入費の一部	合祀・合葬受入料など	制度により可否が分かれる	個別安置は対象外の例が多いです。

不支給になりやすい条件（期限・領収書・名義）

• 事前承認前の着工や、受付期間外の申請は不支給になりやすいです。
• 領収書の宛名が申請者と一致しない、但し書きが「墓所撤去・処分」等と明記されない、日付が実績期間外、はいずれも減額・不支給の原因です。
• 写真は「着手前／作業中／完了」の同一角度で撮る指定が多く、撮影位置図の添付が求められます。
• 対象外費目（お布施・戒名料・会食費・車代等）を混在させると差し戻されます。見積段階から区分計上します。

申請の流れと必要書類

多くは事前承認制です。着工前に要件を確定し、見積・工程表・撮影指示・様式一式を整え、承認後に工事へ進めます。

申請前に整えるもの：見積・工程表・相見積のそろえ方

1. 見積は「撤去対象（石塔・外柵・基礎）」「数量根拠（㎡・m³・t）」「原状回復仕様（砕石厚・転圧）」を明記してもらいます。
2. 工程表は「閉眼法要→出骨→撤去→原状回復→搬出→清掃→写真撮影→完了届」の順で作成し、雨天予備日を設定します。
3. 相見積は同一仕様で2〜3社。追加費条件（クレーン・人員増・休日作業）と単価を列記し、比較可能な形にそろえます。
4. 行政の様式（申請書・誓約書・添付書類チェックリスト）をダウンロードし、下書きまで終えて窓口で確認します。

申請→承認→工事→実績報告→交付の手順

• 申請：見積・工程表・撮影位置図・相見積（求められる場合）・使用許可証写し・受入証明・埋葬証明などを提出します。
• 承認：交付決定通知書等を受領。到着前は着工しません。
• 工事：工程表どおりに実施し、指示どおりのアングルで写真を撮ります。現場掲示や近隣告知を求める自治体もあります。
• 実績報告：領収書（宛名・但し書き・日付），工事前後写真，完了届，場合により撤去証明やマニフェスト写しを提出します。
• 交付：実績審査後に支給。定率型は「費用×割合（上限あり）」で確定します。

写真・領収書・証明書の基準（撮影位置・宛名・日付）

• 写真：全景（区画が判別できる位置）／近接（石塔・外柵）／識別（区画番号や名板）／撤去後（更地）の4点を同じ角度で撮影します。撮影位置を簡易図で示し、ビフォー／アフターを対応させます。
• 領収書：宛名＝申請者名、但し書き＝「墓所撤去・処分・原状回復等」、日付＝実績期間内。請求書や見積書では代替不可の例が多いです。
• 証明書：受入証明（新先）、埋葬（収蔵）証明（旧先）、改葬許可（役所）は原本扱いの指示に従います。提出部数・写し可否・返却有無を事前確認します。

チェックリスト（申請直前の最終確認）

• 申請方式（定額／定率）と上限額を要綱で確認しました。
• 仕様書・見積に基礎撤去と原状回復の記載があります。
• 事前承認通知が到着するまで着工しません。
• 写真は同一角度で前後を対応させる撮影位置図を用意しました。
• 領収書の宛名・但し書き・日付を要件どおりに整えます。

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永代供養と補助金の関係（対象可否の整理）

補助金は工事・処分・手続きが中心で、永代供養費は一部のみ対象となる例があり、受入証明と要綱の文言確認が必須です。

合祀・個別安置・納骨堂での取り扱いの違い

自治体の補助は「撤去・処分・原状回復・改葬実費」に向く制度が中心です。新しい受け入れ先の費用は、合祀や公営の合葬施設の受入料の一部が対象となる例がある一方、個別安置の厨子代・永年契約料は対象外とされやすい傾向です。

納骨堂でも、プレート刻字や参拝カード発行料などは除外条項に該当しやすいです。判断は「対象となる経費」「対象とならない経費」の条項で分かれます。

受入証明・改葬許可の提出と金額算定の注意点

受入証明（新先）と改葬許可（役所）は、受入費用の一部を計上する前提書類です。見積では「合祀受入料」「合葬埋蔵使用料」など費目名を要綱の語に合わせ、税区分も明確にします。

金額算定は定額・定率のいずれでも上限があり、工事費と混在計上すると差し戻しになりやすいです。領収書は宛名＝申請者、但し書き＝費目名を明記し、撮影写真は“旧墓の撤去前後”と“新先の受入確認”を対応させます。

維持費・銘板費など対象外になりやすい費目

対象外の典型は次のとおりです。①毎年の護持会費・管理料、②銘板・刻字・プレート交換、③読経・お布施・御車代、④会食・返礼品、⑤将来の更新料やカード再発行料。制度は“生活支援・環境保全・無縁化対策”の性質が強く、宗教儀礼や記念表示は公費対象外とされやすいです。

パンフや約款にある付帯費は、見積段階から補助対象と非対象に線引きしておくとトラブルを避けられます。

項目	内容	目安	注意点
合祀・合葬受入料	合同納骨の受入費	制度により一部対象	要綱に“受入料”明記が必要。上限あり。
個別安置の厨子代	納骨堂の区画使用	対象外になりやすい	宗教施設の“使用料”扱いで除外が多いです。
刻字・銘板費	プレート・彫刻	対象外が一般的	記念表示のため除外条項に該当しやすいです。
維持費	護持会費・管理料	対象外が標準	継続費は公費性に合致せず不支給が多いです。

注意点と落とし穴

“承認前着工”と“書類整合性不足”が不支給の主要因です。撮影指示・宛名・費目名の統一を、申請前チェックで固定します。

事前承認前の着工・写真不備・宛名不一致

事前承認制の自治体では、交付決定通知の到着前に工事を始めると対象外です。写真は「全景（区画特定）／近接（石塔・外柵）／識別（区画番号等）／撤去後（更地）」の同一角度が基本で、撮影位置図の添付を求める手引が増えています。

領収書は宛名が申請者本人、但し書きの文言が見積・要綱と一致している必要があります。いずれも自治体公式の様式・2024〜2025年版で確認します。

対象外費目の計上・二重補助・提出期限超過

対象外費目（お布施・会食・銘板等）を一式に混ぜると、再提出や減額の原因です。同一工事に複数の補助を併用する二重補助は禁止が原則で、既存の助成（高齢者支援・災害復旧等）との重複は不可となります。

提出期限を過ぎると自動失権となる制度もあるため、工程表に「申請→承認→工事→実績報告→交付」を落とし込み、印影・原本還付の段取りまで逆算します。

名義・相続関係の不備と委任状の作り方

申請者は墓地使用名義人または承継者が原則です。相続が未了の場合、戸籍類で承継関係を示し、代表申請に委任状を添付します。

委任状は、委任者・受任者の住所氏名、委任事項（申請・受領・提出物一式）、日付・押印を含み、本人確認書類の写しの提出を求める自治体もあります。名義変更が済んでいないと受理されない例があるため、受入証明の名義と統一してから申請します。

チェックリスト（不支給回避のための最終確認）

• 事前承認の要否、受付期間、上限額・方式を要綱で確定しました。
• 見積・領収書の費目名が要綱の語と一致しています。
• 写真は同一角度で“前・中・後”を撮影し、位置図を添付します。
• 受入証明・埋葬（収蔵）証明・改葬許可の部数と原本扱いを確認しました。
• 名義（申請者・受入先・領収書）が統一されています。

よくあるつまずき（実例メモ）

• 「刻字・銘板」を対象に含めて差し戻し。→費目を分けて非対象で計上。
• 宛名が世帯主、申請者が子で不一致。→再発行で日付が期限外になり不支給。
• 承認前に解体開始。→全額対象外。工程表に“承認到着待ち”を明記して防止。

よくある質問と回答（簡潔に即答）

申請先・要件・再申請は自治体要綱で異なるため、事前承認と書類整合を先に固めれば不支給リスクを大きく下げられます。

住民票地と墓地所在地のどちらで申請する？

多くは「制度を設けた自治体」への申請で、対象区域を住民票地に限定する型と、墓地所在地を基準にする型があります。まず要綱の「対象区域」「対象者」を確認し、両方に制度がある場合は併用不可かを窓口で明確にします（自治体公式要綱・2024〜2025年）。

• 確認手順：①要綱の対象区域→②申請者要件→③他制度との重複可否。

所得制限や世帯要件はある？

生活支援色の強い制度では、住民税非課税や均等割非課税などの所得基準、同一世帯・同一生計の要件が置かれる例があります。相続直後は世帯構成が動くため、基準日に注意します。証明類（非課税証明・住民票の続柄）は最新年度でそろえます（自治体公式要綱・2024〜2025年）。

• よくある不足：基準日誤認、年度違いの証明、世帯変更後の続柄不整合。

不支給時の再申請と相談先

事前承認前の着工、写真要件不備、領収書の宛名・但し書き不一致は不支給の典型です。再申請の可否は要綱で分かれ、同一案件のやり直しを禁じる例もあります。まず担当課に差戻理由と再申請可否、必要な追加証拠（再撮影・訂正領収書）を確認します（自治体公式手引・2024〜2025年）。

• 相談先：所管課→地域包括支援センター（該当時）→行政相談窓口。

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まとめ

お墓に関する補助金申請について解説してきましたが、最後に重要なポイントを整理しておきましょう。

補助金申請で最も大切なのは、事前承認 → 着工 → 実績報告という流れを必ず守ることです。この順序を間違えてしまうと、せっかくの補助金が受けられなくなってしまいます。

申請前に確認すべき3つのポイント

 

もしも不支給になってしまったら慌てずに以下の手順で対応しましょう。

理由の確認：不支給の理由を書面で教えてもらう

書類の見直し：領収書の訂正や写真の撮り直しが必要な場合がある

再申請の相談：改善後に再申請が可能かどうか確認する

初めての葬儀や補助金申請は不安なことも多いかもしれませんが、正しい手順を踏めば補助金の受給は決して難しいものではありません。分からないことがあれば、遠慮なく各自治体の担当窓口に相談することをお勧めします。

大切な方を送る際の経済的負担を少しでも軽減できるよう、この記事の内容を参考にしていただければ幸いです。